ひとり法人の節税 - 読書まとめ（１）

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Jun 30, 2022

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「日本一わかりやすいひとり社長の節税」という本を読んで、読みやすくて内容が結構面白かったので、まとめてみた。

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「日本一わかりやすいひとり社長の節税」という本を読んで、読みやすくて内容が結構面白かったので、まとめてみた。

今回のもくじ（次回の方が面白い）

よく法人成りのハードルは売上1,000万円以上からとか言われるが、それは消費税の免税特例を前提にしており、インボイス制度でそれが消滅することに加えて、そもそも消費税よりも所得税（法人税）の割合の方が圧倒的に大きいので、実際には売上と法人化のハードルはあまり関係ない。

実際には300万円の利益が出た時点で、特に住民税と社会保険料の負担がかなり大きく変わる。法人は節税方法が多くあるので、それを最大限利用すると以下のようになる。

①売上400万、経費100万、所得（利益） 300万のケース  東京都在住 ・40歳独身社長という条件  
②法人化して倒産防止共済100万、非常勤役員給与100万、 
役員報酬100万をとって、 会社の利益を0とした場合

イニシャルコストやを税理士顧問料が上がることを考えると、300万円はミニマムで、400万・500万となってくるとかなりメリットが出てくる。

個人的に来期からちょうど免税期間が終わり（そもそもインボイス制度くるけど）、さらにカフェの経営のため計算が死ぬほど面倒なので、詳しくみてみた。

ざっくりいうと、以下のような計算式になる。

クライアントから預かった消費税（仮受消費税） - 仕入れ先に支払った消費税（仮払消費税）

freeeでよく見る（課税売上10%）は、仮受消費税が適用される取引ということになる。ほとんどの取引で消費税はかかるのだから、実質的には利益に対して10%が乗ってくる（軽減税率などは考慮する必要がある）

簡易課税で計算する場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して、以下のように計算する

仮受消費税 ✖️ みなし仕入れ率（業種による）

ちなみにエンジニアやコンサルは第5種に当たるので、50%。仮受消費税の50%を納付すればOK。

2023年10月1日以降、クライアントへの請求書が適格請求書（ = インボイス）でなければ、先ほどの「仮払消費税」をそこから引くことができなくなる。2029年にかけて、適格請求書以外での請求は控除率が徐々に減少し、最終的には全額負担となる。というのが「インボイス制度」。

適格請求書とは、認定を受けた事業者が発行した、特定の要件を満たした請求書のことで、この請求書以外では「消費税を預かることができなくなる」。

そもそも、500万円の売上に対して50万円の消費税が乗り、免税事業者はそれをそのまま収入にしていた状態が特例であり、今後はそれが発生しなくなる。

次回は具体的な節税の手法について（今回よりもっと面白い）。